市町村合并后新

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1、市町村合併後の新しいまちづくり～地域の一体感醸成に向けて～調査研究報告書平成２０年３月財団法人地域活性化センターはじめに日本では過去に、「明治の大合併」と「昭和の大合併」の大規模な市町村合併がありました。現在においても「平成の大合併」が進行中で、平成20年4月1日には、1,788市町村になる予定ですが、「平成の大合併」は地方分権改革が大きな背景とされている点にこれまでの大合併と異なる意味が認められ、まさに21世紀の地方自治を築いていくものであります。もちろん、合併をすれば自動的に地域や生活が豊かになるというわけではありません。よく「合併はゴールでなく、新しいまちづくりのスタート」といわれており

2、、少子高齢化、情報化の進展、あるいは環境問題など社会が大きく変化する中において、住民ニーズは複雑で多様化し、行政と地域住民が一体となって地域の特性を考えながら主体的にまちづくりに参加することが大切な時代です。そのためには地域の主役となる住民が、新自治体に住み続けたい、愛着を感じるという意識の基礎となる「地域の一体感」の醸成が大切ではないでしょうか。このような状況を踏まえ、当センターでは、新自治体の一体感醸成に向けた取り組みを実践されている７市町のヒアリング調査を実施し、その結果を報告書に取りまとめました。また、調査を進めるにあたっては、関西学院大学大学院経済学研究科教授の小西砂千夫先生のご指導

3、を仰いできました。先生には、第1章と第3章にご執筆いただくとともに、各事例調査の監修をお引き受けいただくなど多大なご尽力を賜り、ここに深く感謝申し上げます。本報告書が、合併後のまちづくりを推進していく上で、自治体職員、地域住民の皆様の一助となれば幸いです。最後に、本報告書の作成にあたり調査にご協力をいただきました自治体をはじめ、関係機関の皆様に厚く御礼申し上げます。平成20年3月財団法人地域活性化センター理事長石田直裕目次序章調査の目的と方法１調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５第１章平成の市町村合併

4、の諸断面関西学院大学大学院経済学研究科教授小西砂千夫１市町村合併の検証を求める声・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２市町村合併の本旨と市町村が合併する動機・・・・・・・・・・・・１０３「合併しても何もいいことはない」について・・・・・・・・・・・・１５第２章事例調査１事例調査の実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１・岩手県西和賀町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２・新潟県上越市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４・静岡県浜松市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６・岡山県真庭市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６・広島県廿日市

5、市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２・愛媛県西条市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２・大分県宇佐市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０第３章市町村合併後の新しいまちづくり関西学院大学大学院経済学研究科教授小西砂千夫１合併のまちづくりへの7自治体の取り組み・・・・・・・・・・・・１０３２市町村合併を地域のエネルギーにかえるために・・・・・・・・・・１０５資料編１参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１序章調査の目的と方法１調査の目的市町村の規模・能力の充実や、行財政基盤を強化することを目的とした今回の全国的な市町村合併では、効果的

6、・効率的な公共サービスを実現できる自立した社会を目指しながら、住民の意向を踏まえて、それぞれの地域において地方分権時代にふさわしい地域の将来像と、それを実現するための地域社会のあり方を検討していくことが重要である。しかしながら、平成の大合併に共通する特徴的なポイントとして、急速に都市区域が広域化したため、それに対応した地域経営システムの再構築が早急に求められる。併せて、地方自治体の役割と責任が大きくなる一方、住民ニーズも複雑で多様化し、住民が自らのまちについて、地域の特性を考えながら主体的にまちづくりに参加することが大切な時代である。そのためには、地域の主役となる住民が新自治体に対して帰属意識

7、を持ち、これからもこのまちに住み続けたい、誇りや愛着を感じるという意識の基礎となる「地域の一体感」の醸成が不可欠ではなかろうか。合併したお互いの地域について十分理解するためには、公共サービスの統一的な整備だけではなく、住民自治の組織づくりや、魅力的な地域資源を利活用した多様な交流の促進が求められ、それが新たな活力を生み出す力となり「自治体間競争」が一層激しさを増す中、高い実効性と独自性のある個性的