欢迎来到天天文库
浏览记录
ID:8079262
大小:188.89 KB
页数:40页
时间:2018-03-05
《ー使用合理化事业者支援补助金交付规程》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在教育资源-天天文库。
1、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付規程平成15年10月1日平成15年度規程第55号一部改正平成16年11月12日平成16年度規程第35号(目的)第1条この規程は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号。以下「機構法」という。)第15条第1項第5号の規定に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)が行う経済産業省からのエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づくエネルギー使用合理化事業者支援補助金(以下「補助金」という。
2、)の交付手続き等を定め、もってその業務の適性かつ確実な処理を図ることを目的とする。(適用範囲)第2条機構が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、機構法、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年経済産業省令第120号)、エネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱(平成10・04・09資第51号。以下「要綱」という。)及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー・産業技術業務方法書
3、(15度新エネ総第1001004号)に定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。(交付の対象)第3条機構は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金補助事業(以下「補助事業」という。)を行おうとする者(以下「補助事業者」という。)に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として機構が認める経費(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。2補助対象経費の区分は、別表のとおりとする。-1-(補助金の額)第4条前条に規定する補助金の額は、補助対象経費の
4、合計額の2分の1を限度とする。(交付の申請)第5条機構は、補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)に対し、様式第1による補助金交付申請書に機構が指示する書類を添付して、提出させるものとする。2機構は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第2
5、26号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請させるものとする。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。(交付の決定)第6条機構は、前条第1項の規定による申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第2による補助金交付決定通知書により申請者
6、に通知するものとする。この場合において、機構は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うものとする。2機構は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。3機構は、前条第2項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。4機構は、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請
7、者に通知するものとする。-2-(交付の条件)第7条機構は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。(1)補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。(2)補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第10条の規定に基づき速やかに機構に報告し、その指示を受けるべきこと。(3)補助事業者は、第9条第1項各号のいずれかに該当
8、するときは、あらかじめ機構の承認を受けるべきこと。(4)補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。(5)補助事業者は、機構が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、機構の指示に従うべきこと。
此文档下载收益归作者所有