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时间:2019-02-21
《ベンチャー企業研究のための若干の整理》由会员上传分享,免费在线阅读,更多相关内容在应用文档-天天文库。
1、はじめにⅠ、ベンチャー企業の定義の多様性Ⅱ、従来の企業分類法とその問題点 1.従来の企業分類法 2.何が問題なのか 3.Seinの視点とSollenの視点による検討Ⅲ、新たな企業分類法 企業全般の新たな分類法-企業の「質」的側面 1.革新性-革新性向企業と保守性向企業 2.独立性-独立企業と従属企業 3.成長指向別-新規市場開発指向企業と既存市場獲得指向企業Ⅳ、ベンチャー指向型企業 1.既存企業の革新 2.新規設立企業 3.「狭義のベンチャー企業」の「ベンチャー指向型」における位置づ
2、け結びに代えてはじめに わが国においては、1990年代初頭のいわゆる「バブル景気の崩壊」以降、経済は長期的な低迷を続け、混迷する政治状況とあいまって依然として先行きの見えない閉塞状況が続いている。 一方、国外に目を転じると、1970年代の不況を克服した米国経済は、かつてジャパン・アズ・ナンバーワンといわれたわが国経済の窮状を尻目に好況を維持し、「英国病」と鄭楡されたイギリスも同様に景気を回復している。特に、現在の米国経済好調の根底にある活力源は、「多産多死」型といわれるほど次々に生まれ続けるスモールビジネスの持つ積極果敢な挑戦精神にあるとさ
3、れ、ハイテク分野に限らずさまざまな分野における新規設立企業の目覚しい発展と、それらの企業が経済全体にもたらした貢献が大きかったことが指摘されている。 これを受けて、第二次大戦後の混乱から立ち直り、先進工業国に追いつこうとする努力によって一定の成果をあげてきたわが国においても、すでに「キャッチアップの時代」は終わりを告げ、新しい目標が必要となってきているなかで、ここ数年第三次ベンチャーブーム1)といわれて、新興企業群がクローズアップされてきたのである。 閉塞状況にある日本経済の再生にとって、全企業数の99%を占めるいわゆる「中小企業」2)18
4、の振興と、停滞しているといわれている「大企業」の活性化が不可欠であることは疑うべくもない。しかし、それを達成するためには「ベンチャーブーム」を文字通り一過性の流行や、「ベンチャーキャピタル設立ブーム」3)で終わらせるのではなく、政府・行政においては確固たる理念に基づいた支援施策と、事業者にあっては自己責任による主体的な企業行動が求められるのであり、そのためにもこの分野の研究はなおいっそう深化されなければならない。そこで本稿においては、さらなる議論、研究のための共通基盤を求めて、従来の企業分類法の問題点を指摘し若干の整理を試みるなかで、ベンチ
5、ャービジネス4)研究の糸口としたい。Ⅰ、ベンチャー企業の定義の多様性 上記のごとく、いわゆる「ベンチャー企業」が注目され期待されているとはいいながら,この分野の研究は本格化してからまだ日が浅い。 見る限りにおいて、この分野での研究は従来のカテゴリーで言えば「中小企業論」「経済政策論」「経営管理論」などの立場からの研究が多いと思われ、「日本ベンチャー学会」が発足したのは平成九年と、学問的体系化に向けての努力はその緒についたばかりであり、ベンチャー企業の定義も論者によりさまざまである。例えば、 ・中小企業論の範疇において、ベンチャー企業を大企
6、業と中小企業との中間的な存在として「中堅企業」という位置づけをする立場。5)あるいはより具体的に、 ・「成長意欲の強いリーダーに率いられたリスクを恐れない若い企業で、商品の独創性、事業の独立性、社会性、さらに国際性を持った企業」6) また、 ・「経済・社会的環境の中で、既存の大企業や中小企業よりも機動力、柔軟性、意志疎通の容易性、全社体制で目標に向かう集中性を、より高度に発揮する活力ある中小企業である。」7)などがある。 このような多種多様な態様を示す企業実態の観察において、論者による様々な定義は、ベンチャービジネスの概略的な説明として一定
7、の方向を示してはいるが、ベンチャービジネスの持つ本質的な特性を明示するには至っておらず、さらに詳細に検討する必要がある。 少なくともこれまでには、従来からの中小企業とベンチャービジネスとの差異、従来の「創業」「独立開業」と「起業家ベンチャー」の違いなど、説明及び議論が十分なされているとはいえない。それどころか、ベンチャービジネスのそれも限られた一部だけが各メディアを通して大々的に伝えられているために、例えばビル・ゲイツ氏(マイクロソフト社)のコンピュータソフト市場における驚異的な成功の強い印象などによって、ハイテクベンチャーだけがベンチャー
8、企業であるといった理解や、独立創業のすべてがベンチャーであるといったような混乱や誤解を招く恐れがある。 また、そのような理解の中で実施される政府・行政の育成支援策が、これからの
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