火山喷火危机国自治体役割

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1、早川由紀夫（群馬大学教育学部）2004年12月13日、鹿児島県国分市火山噴火危機における国と自治体の役割Iraq2004年4月、大きな社会問題になったイラク人質拘束事件と火山噴火危機は、その問題点がよく似ている。それは、緊急時における私権の制限の問題である。意見の対立点政府の主張イラクは危険すぎて邦人保護を実現できない。いかなる理由があろうとも、イラクへの渡航は自粛してほしい。（外務大臣）「民間人」の主張危険を承知の上で、イラクに行く。死は覚悟している。他人からあれこれ言われたくない。義務と自由国民を守る義務移転の自由報道の自由イラク人質問題の解罰則をもっ

2、て渡航を禁じるのは、憲法22条『移転の自由』に反するから、できない。危険の程度と内容をできるだけ詳しく説明したのち（説明責任）、渡航の自粛を粘り強く要請する。それでも渡航したい人は、自己責任で行ってよい。万一の場合、政府は邦人を保護するためにできるだけの努力をしなければならない。一方、渡航者は、政府が保護してくれることを期待してはならない。火山災害時の立入り制限火山災害時には、災害対策基本法63条に基づいて、警戒区域が長期に渡って設定されることがある。違反者には、罰則がある。10万円以下の罰金または拘留。警戒区域設定による損失補償がなされたことは、ない。居

3、住地への立入りが制限された火山噴火の例伊豆大島1986　1ヶ月　法的根拠なし雲仙岳1991　1年余　63条有珠山2000　数ヶ月　60条（罰則なし）三宅島2000-4年3ヶ月（継続中）　60条浅間山1973-31年10ヶ月（継続中）63条ただし山体部分の非居住地域のみ伊豆大島1986警察と町役場一夜のうちの全島避難。霞ヶ関の影。軍事演習行政判断することを拒んだ火山噴火予知連絡会鈴木都知事のリーダーシップによる早期帰島「嵐の前の静けさではない」火山噴火予知連絡会火山専門家と防災にかかわる行政官からなる。測地学審議会の建議に沿って1974年に組織された気象庁長

4、官の私的諮問機関である。私的諮問機関は審議会と違って法令上に設置根拠をもたないが、しばしば審議会より大きな権威をもつ。噴火予知連も、伊豆大島1986年噴火や雲仙岳1991年噴火などの経験を通して、現在進行中の噴火現象についての総合判断を下す国の最高意思決定機関であると社会に認知されるようになった。雲仙岳1991市議会選挙のさなか、避難勧告を一部解除。その後の惨事。43人の犠牲者。火砕流惨事後、厳重な警戒を叫び続け、警戒区域内への立ち入りを禁じた。市街地への警戒区域設定は初めて。小川一本へだてたホテルが営業停止→廃業？自衛隊の活動鎌田慧フライデー事件警戒区域

5、内の写真を実費配布した警察官災害対策基本法（1）国の災害対策の基本となる重要な法律。1959年9月の伊勢湾台風のあと1961年に作られた。避難勧告：災害対策基本法60条にもとづいて、市町村長が発する。避難の指示：災害対策基本法60条にもとづいて、市町村長が発する。事態が急を要する場合に出される。避難命令：日本の法律に避難命令の規定はない。ただし災害対策基本法63条に、「当該区域からの退去を命ずることができる」とある。これを退去命令あるいは避難命令だと解釈することは可能だろう。災害対策基本法（2）警戒区域指定：災害対策基本法63条にもとづいて，市町村長が発す

6、る．60条が対人的指定であるにくらべて，63条は地域的指定である．これには罰則規定があり，違反したものには10万円以下の罰金または拘留が処せられる（116条）．車両通行制限：災害対策基本法76条によって都道府県公安委員会が発する．これにも罰則規定があり，違反したものには3月以下の懲役または20万円以下の罰金が処せられる（114条）．（抜け道）徒歩ならＯＫ防災会議防災を実現するために、国は中央防災会議を内閣府に置いている。地方公共団体は、地方防災会議を置く。ただし都道府県防災会議はどの都道府県にも設置されているが、市町村防災会議は必ずしも設置しなくてよい。防

7、災会議は、平時の防災計画および災害発生時の緊急措置を作成する。災害対策本部災害が起こると、都道府県知事または市町村長は、みずからが本部長になる災害対策本部を設置する。国家的立場から災害応急対策を推進しなければならないほどの災害が発生したときには、国務大臣が本部長となる非常災害対策本部が内閣府に設置される。首都東京が壊滅的打撃を受けるような、国が総力を挙げて災害応急対策の推進に当たらなければならないときには、内閣総理大臣みずからが本部長となる緊急災害対策本部が設置される。国の経済に重大な影響を及ぼすような異常かつ激甚な災害が発生したときは、内閣総理大臣が災害

8、緊急事態を布告する。これには金融モラトリアムが含まれる。風評被害観