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1、Ⅳ－（１）－①官民の役割分担と連携IT・事務系等ものづくり分野中心非ものづくり分野中心離職者訓練地域の民間との役割分担の下、ものづくり分野については、公共職業能力開発施設で実施。非ものづくり分野については、離職者訓練の委託専修学校・教育訓練企業等の民主な委託先※間教育訓練機関を活用した委託主な委託先※訓練を実施。・株式会社等69%・専修・各種学校20%在職者民間との役割分担の下、ものづくり分野については、公共職業能力開発施設で実施。企業への訓練訓非ものづくり分野については、公共職業能力開発施設費用等の助成企業へ、訓練費用等を助成。練専修学校、学卒
2、者訓練教育訓練企業等の民間との役割分担の下、ものづ民間教育訓練機関くり分野については、公共職業能力開発施設で実施。※１０都道府県におけるサンプル調査74Ⅳ－（１）－①民間との役割分担の徹底などによる訓練コースの見直し○各施設から半径40㎞圏内において、民間教育訓練機関等が実施する訓練コースとの競合がないか、訓練ニーズを踏まえた訓練設定としているか等訓練科の適否について、各都道府県に設置された「訓練計画専門部会」における審査に基づき決定。職業能力開発施設訓練計画専門部会有識実務者、民間教育訓練機関、離職者・在職者訓練都道府県関係者等次年度計画（案）
3、策定訓練コース設定に係る適否の審査（各訓練コースごとに一つ一つ確認）・地域における人材育成ニーズ調査・民間教育訓練機関等が実施する訓練コース実施状況及び競合に係る調査結果必要に応じて、・在職者訓練が高度であることの確認結果等①民間教育訓練機関等に対する競合有無の意見聴取②訓練ニーズを補完する意見聴取○民間教育訓練機関等が実施する訓練との競合が確認された訓練コースは改廃、地域の民間で実施していないものに特化。75Ⅳ－（１）－②専修学校分野別入学者数○専修学校の入学者数についてみると、医療関係が最も多く、次いで、文化・教養関係、衛生関係、工業関係の順
4、になっている。専修学校分野別入学者数（全区分）専修学校分野別入学者数（工業関係区分）(人)(人)18,00080,00016,36472,42016,00070,00060,80214,00060,00012,11812,00050,00048,34447,07210,00040,00032,6088,0006,8516,83830,00027,2876,00020,0004,00010,78210,0001,9812,0001,5541,51950648137900医療関係文化衛生関係工業関係商業実務関係教育服飾農業関係情報処理自動車整備土木・
5、建築その他電子計算機電気・電子無線・通信測量機械・・・教養関係社会福祉関係家政関係資料出所：文部科学省「学校基本調査」（平成１８年度実績）76Ⅳ－（２）－①国と地方の役割分担と連携役割分担役割分担○国（雇用・能力開発機構）は、雇用対策の観点から、セーフティネットとしての離転職者の早期再就職を図るための職業訓練を実施。○主として在職者を中心に、高度・先導的な職業訓練を開発し、普及させるとともに、自ら当該訓練を実施。○地方公共団体は、地域住民サービスの観点から、地域の実情に応じた職業訓練を行う役割。○こうした職業訓練を実施するに当たっては、産業施策や
6、福祉施策など関連施策と連携。連携連携○国と地方の役割分担を踏まえつつ、効果的な職業能力開発行政を推進するため、両者は密接に連携を図り、職業訓練コースの設定等について必要な調整。○若者、障害者、母子家庭の母、生活保護受給者等に対する職業能力開発施策については、都道府県のみならず、市町村も含め連携を進めること等により、これらの者の地域における職業的自立を促進。77Ⅳ－（２）－①国と都道府県の役割分担※数値は平成19年9月1日現在雇用・能力開発機構都道府県※職業能力開発促進センター（62施設）※職業能力開発校（178施設）※職業能力開発大学校・短期大学
7、校等（２４施設）※職業能力開発短期大学校（9施設）地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズをきめ雇用対策の観点から、セーフティネットとしての細かく把握しつつ、これに対応した職業訓練を行離転職者の早期再就職を図るための職業訓練う等、地域の実情に応じた職業能力開発を推進を行い、また、高度・先導的な職業訓練を開発しし、地方公共団体としての産業施策や福祉施策と、普及させる。一体となり、関係機関との連携を図りつつ、雇用の創出や安定に向けた取組を実施する。離職者訓練離職者訓練・主にものづくり分野が中心で民間にはできない訓練地域産業の人材ニーズや職業訓練ニーズに対
8、応した訓練（主な訓練例）溶接科、ビルメンテナンス科、造園科・離職者の早期再就職を実現する訓練（地域の実情に応じた訓練例）（例）金属加工科
